遺言について｜横浜で相続や遺産の相談なら、相続手続支援センター・横浜駅前

どちらのほうがよいとは一概に言えません。

遺言は大きく分けると「普通方式」、「特別方式」の２つに分類され、

そのうち普通方式の遺言には「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、

「秘密証書遺言」の3つがあります。

もっとも手軽に作成できるのは「自筆証明遺言」ですが、紛失隠匿の恐れがある、

法的に無効になる恐れがあるなどの不安要素もあります。

その一方で、「公正証書遺言」は公証人に作ってもらうため、

紛失の恐れがなく、公証力が認められますが、手続が煩雑で費用がかかります。

遺言に書いて効力が生じるものは、大きく分けると、

1. 相続に関すること（長男の相続分は何分のいくつ、土地は次男に相続させる・・、など）
2. 財産処分に関すること（預金のうち、○○万円は、どこどこに寄付する、など）
3. 身分に関すること（結婚していない人との間に生まれた子どもの認知、など）

の３つがあります。

「葬式は質素にしてほしい」「臓器を提供したい」「ペットの面倒を見てほしい」

「海に散骨してほしい」などの希望を盛り込んだ内容には法的な効力がなく、

これらについては必ず実行されるという保証はありません。

残された遺族の判断に委ねられます。

満15歳に達した人なら原則として誰でも書くことができます。

いいえ、いけません。絶対に開封しないでください。

遺言の開封は、家庭裁判所で相続人またはその代理人の立会いのもとで

行わなければなりません。これに違反し、勝手に開封すると、

５万円以下の過料に処せられます。

墨で真っ黒に塗りつぶされるなど、まったく読みとれない場合には無効となります。

ただし、癖字であったり、達筆すぎて文字が読めない場合には、

裁判所や専門家に依頼し、文字の判読をしてもらいます。

いいえ、日付が特定できないものは無効となります。

○年○月○日という書き方以外でも、

「満60歳の誕生日」などと特定できるものであれば有効です。

はい。他人の意思が含まれていないと判断できる場合は有効です。

いいえ、無効です。内容は同じでも、別々の書面で作成しなければなりません。

はい、有効です。しかし、残された遺族のための最低の保証として、

遺留分という制度があります。

遺留分とは、相続人に最低限確保されている相続分の割合のことです。

亡くなった方が遺言で家族以外の第三者に財産を贈与したり、

特定の家族だけ相続分を少なくすると、残された家族が生活に困ることもあります。

そこで、民法では、相続人に一定の相続分を保証しています。

遺留分があるのは、配偶者、子です。直系尊属（親・祖父母など）が相続人になる場合は、

直系尊属にもあります。兄弟姉妹に遺留分はありません。

配偶者と子、

および配偶者と一緒に相続人になるときの直系尊属親、（祖父母など）は、
被相続人の財産の半分。

直系尊属だけが相続人になる場合、は被相続人の財産の１／３です。

たとえば、

1. 配偶者と子２人が相続人の場合の遺留分の割合

2. 配偶者と父母（直系尊属）が相続人の場合の遺留分の割合

※配偶者は３分の１（遺産の２分の１×法定相続分である３分の２）

※父母は１２分の１（６分の１÷２人）

※配偶者が死亡していれば、父母は各６分の１

3. 配偶者と兄弟姉妹がいる場合の遺留分割合

※配偶者は２分の１

※兄弟姉妹は遺留分なし。

はい。有効です。
遺留分を侵害した遺言は無効ではありません。
遺留分を侵害された相続人が遺留分を請求するかどうかは、
その方次第です。 

遺留分を侵害している人に、財産の返還の請求をできます。

これを遺留分減殺請求といいます。詳しくは専門家に聞いてください。

遺言書の偽造や変造を防ぐために、家庭裁判書がその遺言の方式・内容等を調査し、

遺言を確実に保存するために行われる手続のことを「検認」といいます。