平成31年適用 民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律
法務局における遺言書の保管当に関する法律
法務省民事局 平成30年7月

検討経緯
平成25年9月  嫡出できない子の相続分いついての最高裁違憲決定
平成25年12月 上記決定を踏まえた民法改正
⇒国会審議等において、民法改正が及ぼす社会的影響に対
する懸念や配偶者の保護の観点からの相続法制の見直しの
必要性等について問題提起
平成26年1月~平成27年1月 相続法制検討WTにおける検討(法務省)
審議経過
平成27年2月    法務大臣による諮問
平成27年4月    部会における調査審議開始
平成28年6月    中間試案(決定)
平成28年7月~9月末日 パブリックコメント(中間試案)
平成29年7月    追加試案(決定)
平成29年8月~9月22年 パブリックコメント(追加試案)
平成30年1月16日 部会(第26回会議)における要綱案決定
平成30年2月16日 総会における要綱決定・法務大臣への答申
平成30年7月6日  参議院本会議において法案の可決・成立(7月13日 公布)

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