相続手続支援センター・中京

民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律
法務局における遺言書の保管当に関する法律
法務省民事局　平成30年7月

検討経緯
平成25年9月 　嫡出できない子の相続分いついての最高裁違憲決定
平成25年12月　上記決定を踏まえた民法改正
⇒国会審議等において、民法改正が及ぼす社会的影響に対
する懸念や配偶者の保護の観点からの相続法制の見直しの
必要性等について問題提起
平成26年1月～平成27年1月　相続法制検討ＷＴにおける検討（法務省）
審議経過
平成27年2月　　　　法務大臣による諮問
平成27年4月　　　　部会における調査審議開始
平成28年6月　　　　中間試案（決定）
平成28年7月～9月末日　パブリックコメント（中間試案）
平成29年7月　　　　追加試案（決定）
平成29年8月～9月22年　パブリックコメント（追加試案）
平成30年1月16日　部会（第26回会議）における要綱案決定
平成30年2月16日　総会における要綱決定・法務大臣への答申
平成30年7月6日　 参議院本会議において法案の可決・成立（7月13日　公布）

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