費用について

相続手続を専門家に依頼すると、費用はいくらかかるのか？

気になる方は大勢いらっしゃると思います。

当センターと類似の相続手続サービスに、

信託銀行が窓口になる相続手続請け負いサービスがあります。

しかし、この場合、

通常、相続財産評価額の大小にかかわらず、

「最低手数料額」として105万（税込）もの費用がかかります。

相続すべき遺産がたくさんあって、

気軽にそれだけの大金の費用を支払える方であればよいかもしれませんが、

一般の感覚では、あまり現実的な費用ではありませんね。

ここで、相続手続にかかる費用を金融機関と比較してみます。

手続機関	手続料金	備考
Ａ信託銀行	相続財産評価額の1.47% 最低費用額105万円消費税別途	税理士費用､司法書士費用､鑑定費用､租税公課その他実費は別途かかります
Ｂ信託銀行	相続財産評価額の2% 最低費用額105万円消費税別途	税理士費用､司法書士費用､鑑定費用､租税公課その他実費は別途かかります
Ｃ信託銀行	相続財産評価額の2.1% 最低費用額105万円消費税別途	税理士費用､司法書士費用､鑑定費用､租税公課その他実費は別途かかります
当センター	相続財産評価額の0.5% 最低費用額なし消費税別途	税理士費用､登記費用､鑑定費用､租税公課その他実費は別途かかります

※平成19年6月現在の費用比較情報となります。

上記の表でいう「相続財産評価額」とは、

預貯金のほかに株券（調査時の株価）、生命保険金、遺族年金、

土地建物の評価額（路線価／国税庁が定める土地の評価額）などの

「相続することによって入ってくるお金」すべてをいいます。

仮に、相続財産評価が3000万円（内訳：預貯金等300万円、生命保険1000万円、土地建物1700万円）の場合は、

合計費用．25～30万円

以上がおおよその費用の目安です。

ちなみに、それぞれの金融機関と比較すると、下表のようになります。

相続財産評価額3000万円の場合（参考金額）

手続機関	相続財産評価額3000万円の場合（参考金額）
Ａ信託銀行	3000万×1.47％＝44.1万円（税抜）最低手数料額105万円その他、専門家（税理士・司法書士・弁護士など）費用が必要に応じて別途かかります
Ｂ信託銀行	3000万×2％＝60万円（税抜）最低手数料額105万円その他、専門家（税理士・司法書士・弁護士など）費用が必要に応じて別途かかります
Ｃ信託銀行	3000万×2.1％＝63万円（税抜）最低手数料額105万円その他、専門家（税理士・司法書士・弁護士など）費用が必要に応じて別途かかります
当センター	3000万×0.5％＝15万円（税抜）その他、必要に応じて、専門家（税理士・司法書士・弁護士など）費用が別途かかります

※上記一覧表は参考費用あり、これを保証するものではありません。

はいできます。

当センターでは、

相続手続きを開始する前の相続事前調査（戸籍の収集・解読、相続人の確定、遺産の調査など）が無料です。

相続手続きを各専門家（司法書士・税理士・社会保険労務士など）に個別に依頼した場合と比べ、
相続事前調査（戸籍の収集・解読、相続人の確定、遺産の調査など）費用を大幅に削減できます。

相続手続支援センターへの費用は、遺産総額の0.5%が基準です。

相続手続支援センター・中京